会社案内
Company
私たち『ビューエンジニアリング株式会社』は、
お客様のご意向・ご要望をしっかり受け止め、
環境に優しく迅速かつ正確な行動で、
ご満足いただける成果品を提供することを目指しています。
代表挨拶
当社は昭和63年3月に板野郡松茂町にて測量業として創業、平成13年12月、徳島県内のこの業界として初めて合併し、それぞれの専門業者として地域社会の社会資本整備にたずさわって成長し、平成15年からは土質及び基礎部門、平成24年10月から河川砂防及び海岸・海洋部門の建設コンサルタント業としても発注者の良きパートナーとして応えるべく技術者の養成に努め、地域に密着したコンサルタントとして活動を続けてまいりました。
これからの私たちには、少子高齢化や産業構造の変化に対する対応が求められており、大変厳しいものがありますが、今後も建設コンサルタントとしての社会的役割を認識し更なる技術革新と研鑽を重ね、人と自然が調和した豊かな社会実現の一助を担ってまいりたいと考えております。
皆様のなお一層のご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
これからの私たちには、少子高齢化や産業構造の変化に対する対応が求められており、大変厳しいものがありますが、今後も建設コンサルタントとしての社会的役割を認識し更なる技術革新と研鑽を重ね、人と自然が調和した豊かな社会実現の一助を担ってまいりたいと考えております。
皆様のなお一層のご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
概 要
| 社 名 | ビューエンジニアリング株式会社 |
|---|---|
| 所在地 |
本社 〒771-0136 徳島県徳島市川内町平石古田261番地 TEL (088)-665-7360 FAX (088)-665-7362 [Google Map] 松茂営業所 〒771-0212 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵295番地1 TEL (088)-699-7785 FAX (088)-699-7875 大阪事務所 〒560-0085 大阪府豊中市上新田4-8 TEL(06)-6170-3467 FAX(06)-6170-3465 |
contact@view-eng.co.jp |
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| 設 立 | 昭和55年2月 |
| 代表者 | 代表取締役 田中 啓司 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 社員数 | 50名 |
| 事業登録 |
建設コンサルタント業：建01第9429号 地質業：質03第1991号 測量業：第(8)-17553号 |
| 所属団体 |
一般社団法人 全国地質調査業協会連合会 四国地質調査業協会 公益社団法人 日本測量協会（特別会員） 一般社団法人 徳島県測量設計業協会 一般社団法人 全国地域活性化支援機構 |
| 受賞・表彰 |
・令和４年１２月 弊社が受注しました徳島県の業務で優良成果と認められ、徳島県県土整備部様より表彰されました。 
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| 取組み |
・令和５年４月 「徳島県はぐくみ支援企業」に認証されました。 次世代育成支援の一環として、子供を産み育てながら働き続けることができる環境作りに積極的に取り組んでる企業を、徳島県が認証する制度です。弊社では、次世代育成支援への取り組みを積極的に行っていきます。 
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沿 革
| 昭和63年3月 | 創 業 板野郡松茂町にて有限会社ビュー測量スタッフを創業 資本金300万円 |
|---|---|
| 登 録 測量業登録 | |
| 平成13年2月 | 変 更 株式会社ビュー測量スタッフに組織変更 資本金1,300万円 |
| 平成13年12月 |
合 併
株式会社ジオ・リサーチ(＊)を合併し、株式会社ビュー設計に組織変更 資本金2,300万円 本社を板野郡松茂町に置き、徳島市川内町社屋を技術事務所とする |
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合 併
(＊) 株式会社ジオ・リサーチ（資本金 1,000万円） 昭和55年 2月 徳島市昭和町にて株式会社フジタ調査事務所を創立 昭和60年12月 地質調査業登録 平成元年 4月 徳島市川内町に社屋移転 平成 9年 1月 株式会社ジオ・リサーチに商号変更 |
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| 平成15年5月 | 登 録 建設コンサルタント登録（土質及び基礎部門） |
| 平成16年9月 | 移 転 本社を徳島市川内町に移転 板野郡松茂町を松茂営業所として開設 |
| 平成21年12月 | 増 資 資本金3,000万円に増資 |
| 平成24年10月 | 登 録 建設コンサルタント登録（河川砂防及び海岸・海洋部門） |
| 令和2年6月 | 登 録 建設コンサルタント登録（地質部門） |
| 令和4年4月 | 登 録 建設コンサルタント登録（農業土木部門） |
| 令和4年11月 | 開 設 大阪事務所開設 |
| 令和5年10月 | 商号変更 ビューエンジニアリング株式会社 へ商号変更 |
有資格者
| 技術士（建設部門：土質及び基礎） | 1名 |
|---|---|
| 技術士（応用理学部門：地質） | 2名 |
| 技術士（総合技術監理部門） | 1名 |
| 技術士（認定：農業土木） | 1名 |
| 技術士（技術士補：建設部門） | 5名 |
| 技術士（技術士補：応用理学部門） | 1名 |
| RCCM（河川、砂防及び海岸・海洋） | 2名 |
| RCCM（農業土木） | 2名 |
| RCCM（地質） | 1名 |
| RCCM（土質及び基礎） | 4名 |
| RCCM（トンネル） | 1名 |
| RCCM（建設環境） | 1名 |
| 一級土木施工管理士 | 7名 |
| 二級土木施工管理士 | 2名 |
| 地質調査技士 | 14名 |
| 測量士 | 14名 |
| 測量士補 | 7名 |
| 地理空間情報専門技術者 | 2名 |
| 地籍主任調査員 | 1名 |
| 地籍調査管理技術者 | 1名 |
現場技術の継承
IT技術の発展目覚ましく、近年は複雑な計算手法はソフト化され，非常に便利である反面、計算過程のほとんどがブラックボックスとなっています。
団塊世代の退職や事業件数の減少など、変化の激しい時代ですが、原点回帰、努めて基本に立ち返って考えるようにしています。社会的問題にもなっている現場技術の継承も、私たちは、地道に自社オペレーターや測量技術者の育成に取り組んでいます。ベテラン技術者と若手との共同作業を通じて、OJTによる技術継承を図っています。
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